宮城県と仙台市が導入を目指す宿泊税について、松島町などの宿泊事業者を対象にした県の説明会が開かれました。
参加者からは導入への反発や県の説明不足を批判する声が相次ぎました。

松島町で開かれた県の説明会には、町とその周辺の旅館やホテルの経営者ら15人が参加しました。

県の担当者は、湯治やビジネスを目的とした長期滞在客などを対象とした免税点の引き上げや県による市町村への交付金制度のほか、税導入に伴うレジシステム改修のための補助金を支給することが新たに明示されました。

参加者からは、導入の撤回を求める声や新たな支援策が具体性に欠けるなど、指摘が相次ぎました。

参加者：
「そこまでしてやんなきゃいけないのかなってそう思ってるんですよ」
「誰が集めるの？なんで集めるの？っていう話になりますよね。300円が他の地域から見たら妥当なのか」
県経済商工観光部千坂守副部長：
「新たなご懸念だったり、ご不安だったりってところが頂戴しておりますのでそこも含めて引き続きしっかり検討したい」

宿泊税について県は1人1泊300円を宿泊客に課税する方針で、1泊200円としている仙台市と調整し、9月議会以降に提案される見通しです。