デジタル技術によって業務を変革するDX、デジタルトランスフォーメーションを自治体を対象にPRするフェアが宮崎市で開かれました。

「自治体DX推進フェア」と銘打ったこのイベントは、MRTグループのデンサンが開いたもので、全国のIT企業など17社のブースが設けられました。

会場には、自治体や国の出先機関などの職員およそ130人が訪れ、デジタル技術を活用した業務の効率化や住民サービスの向上につながるようなシステムについて、企業の担当者から熱心に話を聞いていました。

（来場した自治体職員）
「（DXの）取り組みは進めているところなんですが、まだまだ道半ばというところですので、展示会を参考にしながら進めていければと思っています」
「住民の方がもっと利便性がよくなるようなサービスとかがあれば、また、どんどんいろいろチャレンジしてよくなればと思っています」

このほか会場では、DXに関する講演も行われ、ソフトバンクの担当者が能登半島地震の際に行ったデジタル支援について話しました。

（ソフトバンク法人統括戦略顧問　山野之義さん）
「データに基づいて、これから政策を打っていく。防災計画を作り直していくとかが必要だろうと思います」

国は、おととし、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を策定し、自治体でのDX推進を掲げています。