■“全数把握”見直しを検討も…現場からは賛否の声

8月23日、東京都が発表した新型コロナの新規感染者は2万1770人。前の週の火曜日から1741人減りました。全国の感染者は20万8552人で、岐阜など3県で過去最多を更新。全国の死者も過去最多の343人でした。


このように連日公表される感染者数は、現在、国が感染症法などに基づき、感染した患者の情報を医療機関が保健所に報告するよう義務づけているため把握できています。

この全数把握について、23日、全国知事会は早急な見直しを求めました。


全国知事会会長　平井伸治鳥取県知事
「全数調査ということにこだわりすぎて、実際に医療のフォローアップができなくなったり、保健所が崩壊しかけたりということになるのではないか」

こうした声が挙がる中、政府は、全ての感染者の届け出義務を見直し、医師が届け出る対象を高齢者や重症化リスクが高い人に限定する方向で検討していることがわかりました。

現場の医師からは…

多摩ファミリークリニック　大橋博樹院長
「今、若い方が発熱外来に押し寄せて占めてしまう。陽性の方の多くはリスクの低い人なので、そういう人は人数だけ報告すると。基礎疾患のある方、ご高齢の方には引き続き入力をして情報集めるっていうこと自体は、私は理にかなってるんじゃないかなと思います」

一方で、全数把握をやめれば、かえって医療機関が混乱すると指摘する医師もいます。

インターパーク倉持呼吸器内科　倉持仁院長
「保健所の機能は大幅に負担が減ると思うが、医療機関への問い合わせなどは増えてしまうと思う。そうなった時に今逼迫している医療機関がそういう対応ができるかっていうとまずできませんし、一般診療も阻害され、現場の医療はますます混乱してしまうと思う」

■政府「新しいコロナ対策」24日にも発表

全数把握以外にも、政府は水際対策の緩和を検討しています。

▼ワクチン接種が済んでいれば、日本への入国・帰国時に求めている72時間以内のPCR検査などによる陰性証明を免除。
▼現在1日あたり上限2万人の入国者数を5万人に緩和する案などが浮上してます。


感染が発覚し公邸で療養中の岸田総理は、24日にも新しいコロナ対策を発表する見通しです。