日本製鉄呉地区跡地の利活用をめぐって、広島県と呉市、日鉄の3者による実務者レベルの協議が近く開かれる見込みになったことが30日、分かりました。

広島県　湯崎英彦 知事
「日鉄とずっと話をしているところだが、三者の実務者での協議を行うということでは合意したと」

これは湯崎知事が30日の会見で明らかにしたもので、7月上旬に日鉄側から「実務者レベルで協議を行う準備ができた」と連絡があったということです。

具体的には跡地のインフラの現状や、設備の撤去のスケジュールについて日鉄から伝えられる見通しだということです。

一方、県側は工業用水などのインフラがどのようになっているかといった点を、日鉄に細かくたずねたいとしています。

湯崎英彦 知事
「これは、われわれがずっと求めていたことなので、求めていたことに応じてもらえることになったのかなということ」

県の担当者によると、実務者協議は8月上旬にも非公開で開かれる見込みだということです。