新型コロナの感染拡大が収まらず保健所業務がひっ迫する中、鳥取県と島根県の対応は？


記者　日野彰紀
「鳥取県庁の講堂に集まった県職員、本来の自分の持ち場を離れ、保健所業務の応援に当たっているところです」

鳥取県では、県職員の保健所業務応援が、現在1日400人規模に。

米子保健所や倉吉保健所でコロナ関係の職務に当たる職員は、30人から50人ほど。
感染急拡大、さらには米子保健所での感染者確認という状況の中で、県職員が直接保健所の応援に入ったり、県庁からリモートで健康観察などの業務をしたりするなどして、総力体制で支えています。
　　　　
鳥取県人事企画課　山根茂幸課長
「県庁職員を挙げて、これからも保健所業務を継続できるように取り組んでいます」

また、鳥取市が管轄する鳥取市保健所では、夜勤を導入するなど、職員の負担軽減を進めています。

一方、島根県では…。

自宅療養者の健康観察などを民間のコールセンターに代行させることとし、保健所業務を22日から順次移管しています。

島根県感染症対策室　長谷川利寿調整監
「保健所の業務もひっ迫して来て、これ以上増えて行きますと、しっかりと対応仕切れない可能性がありましたので、この度フォローアップセンターを開設することにいたしました」

島根県内の自宅療養者は、感染力が強い「BA.5」が主流になって急増。7月中旬以降高止まりが続いて、保健所や県の態勢を圧迫しています。23日未明の7212人は過去最多です。

このため県は、入院リスクがないとされた軽症患者らの対応を民間業者に委託することで、入院リスクがある人などに保健所の能力を集中させることにしました。

島根県感染症対策室　長谷川利寿調整監
「日中100人態勢でやっていますし、24時間体制で行っています。今まで以上に、きめの細かい対応ができるものと」

保健所業務がひっ迫する中、崩壊をさせない施策が続きます。