上関町(山口県)で立地可能性調査が進む使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、自然保護の研究者らで作る日本生態学会が23日、「透明性と公開の原則に基づいた環境アセスメントの実施」などを中国電力に求めました。



日本生態学会は、中間貯蔵施設が建設される場合、莫大な量の土を切り出して斜面をならす工事や埋め立て工事が必要なため、貴重な生態系への負の影響がはかり知れないと訴えました。

中国電力は、上関町内の所有地で、建設に向けて活断層の有無などを調べるボーリング調査を進めています。

生態学会は、環境への影響を調査し、結果を公表の上で住民などから意見を聞く制度「環境アセスメント」について、透明性と公開の原則に基づいた実施を求めました。

中国電力側は、中間貯蔵施設は原発と異なり、県が定める環境アセスメントの対象ではないとしたうえで、立地可能性が確認された後、計画を具体化するタイミングで適切に対応すると答えました。

このあと生態学会は、上関町にも同様の申し入れをしました。