顧客企業の非公開情報をグループ内で無断共有していた問題で、三菱UFJフィナンシャル・グループは、経営陣の報酬を減額する処分を明らかにしました。

三菱UFJフィナンシャル・グループ　亀澤宏規 社長
「心よりお詫び申し上げます」

三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行と証券会社2社が顧客企業の同意なく非公開の情報を共有していたとして、金融庁は業務改善命令を出していました。

これを受けて、三菱UFJは、亀澤宏規社長のほか、業務改善命令を受けた三菱UFJ銀行の半沢淳一頭取、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の小林真社長など現経営陣6人に対する報酬の減額処分を明らかにしました。

さらに、退任した役員にも報酬の返上を求めるなど、処分の対象は21人に上るということです。

また、再発防止策については、銀行と証券の連携におけるルールの見直しや、AI＝人工知能を活用したモニタリングの強化を講じるほか、役員向け研修の強化や法令違反が発覚した際の罰則の強化なども盛り込むとしています。

亀澤社長は、問題の背景について「法令を正しく理解して遵守するという意識の浸透がやっぱり十分でなかった」との認識を示した上で、「信頼を早期に回復できるように管理体制をしっかりと構築していく」と話しました。