長崎市の鈴木市長は17日の市長定例会見で、ことし8月9日「長崎原爆の日」の追悼平和祈念式典に、ガザへの攻撃を続けるイスラエルを招待するか否かについて、「ギリギリまで情勢を見極める」としてまだ「保留」としました。

また国が去年9月から進めていた約13万件の被爆体験記の調査で、被爆未指定地域で降った雨や灰について「客観的事実として捉えることはできなかった」とする調査結果を6月に公表したことについて、鈴木市長は「大変残念に思っている」と述べ、国に他の客観的資料の調査を続けるよう要望していることを明らかにしました。

鈴木市長：
「被爆体験者の皆さんの救済につながるんじゃないかと、そういう期待を持っていたところでございますけど、国の見解は大変残念に思っているところでございます。」

ことし8月9日の平和祈念式典後の総理と被爆者との面会の場には、被爆体験者が初めて同席し、被爆地域の拡大などを総理に直接求めることになっていて、市は体験者の救済につながるよう国に強く働きかける意向を示しました。