税金として徴収されても、積み立てる自治体が相次いでいる理由には、税金の自治体への「配分基準」が関係しているんです。

国に納められた森林環境税は、都道府県や自治体の森林の面積（55%）、人口（25%）、林業就業人口（20%）この3項目をもとに、森林環境譲与税として交付されます。つまり、森林が少なくても人口が多い都市部などでは、どうしても分配額が多くなる傾向にあります。

石川県では県内で唯一、4年間に交付された譲与額をすべて使い切っているのが金沢市。次いで、七尾市や穴水町で比較的多く使われているのが分かります。一方で、基金への積立て率がもっとも高かったのが、野々市市で78%。というのも、野々市市には森林がないという事情があります。