長野県内の一部の町村長が、私的な旅行に適用される共済組合の助成金を不適切に受け取っていた問題で、不適切な利用は市町村長と職員あわせて151人、99万円余りに上ることが分かりました。

助成制度は、組合員が指定された宿泊施設を私的に利用した場合、年に5回まで1泊2500円の宿泊費を受け取れるものです。


一部の町村長が公務で出張した際、公費で旅費が支給されているにもかかわらず、制度を使っていたことが確認されたことから組合が調査を行いました。


その結果、データが残る2023年度までに、24の市町村と3つの事務組合で、合わせて151人の市町村長と職員の不適切な利用が確認され、総額は99万5000円に上ることがわかりました。

最も多かったのは駒ヶ根市で、79件、19万7500円でした。

組合は8月9日までの返還を求めているということです。