プライバシー保護を理由に、県にすら情報を共有しないことは妥当なのか。琉球大学法科大学院の矢野教授は被害者のプライバシーに配慮した発表ができたはずだと指摘する。

▽琉球大学法科大学院・矢野恵美教授
「どの事件でも被害者のプライバシー保護は重要なので、“プライバシーを守るのが必要だから県に伝える”とか、“伝えない”というものではない。伝えた先でプライバシーが侵害されないように県と打ち合わせ、何をどこまで誰に公開するということを打ち合わせればいいだけ」

沖縄防衛局にさえ伝達されていなかった今回の事件。

矢野教授は、情報が正しく共有されないことで、米軍人が加害者である場合に必要となる補償の手続きが遅れるなど、被害者にとってのデメリットが大きくなったと指摘した。

▽琉球大学法科大学院　矢野恵美教授
「書類を作るのは沖縄防衛局なので、そもそも沖縄防衛局が「知らない」となると、この手続きができなかった」

「結局、隠していたことでより大きな騒ぎになることは分かっているわけです。むしろこうして大騒ぎになることの方が、被害者の方にとってはよっぽど辛いと思う。ですので、適切に県と情報共有するべきであった」