南海トラフ地震の被害想定の見直しに向けた大分県の有識者会議が11日開かれ、能登半島地震を踏まえた防災対策について検証しました。

南海トラフ地震について、国が防災対策を進める基本計画を見直すことを受けて、県も県内の地震や津波の被害想定を再検討します。

見直しに向けた県の有識者会議が、11日初めて開催され、今年1月の能登半島地震の特徴や被災地支援の対応について検証しました。

県内では南海トラフ地震で最大13メートルを超える津波が押し寄せ、最大でおよそ2万人が亡くなると想定されています。

今後は断層の調査や浸水予測などを経て、県内の新たな被害想定をまとめるほか、能登半島地震を踏まえた防災対応を検討します。県は今年9月の県防災会議で地震被害想定の見直し方針を報告することにしています。