■旧統一教会との接点が続々判明も「調査は必要ない」

井上キャスター：
あとは教団との接点について、立憲民主党の小西洋之参議院議員が、質問主意書を8月5日に提出しています。

質問主意書（5日）
「岸田政権の政務三役に旧統一教会の関係者から選挙支援・会合出席など関係がある者がいるか網羅的に政府として調査すべきではないか」

もう少し、個人個人でやるのではなくて、政府として全体、組織として調査すべきではないか。これは調査委員会を立ち上げるなどのやり方はあるんだろうと思いますが、これについて政府としてどんな答弁書を閣議決定したのか。

答弁書を閣議決定（15日）
「個人の政治活動に関するものであり、ご指摘の関係については政府としてお答えする立場になくご指摘のような調査を行う必要はないと考えている」

調査を行う必要はないと考えている。この考えは、今も変わっていないようです。

ホランキャスター：
調査を行う必要はないと考えている、その裏にはどんな思いがあるんだと思われますか。

萩谷弁護士：
そのまま見過ごして、そのまま過ごしていれば、国民は忘れるだろうと思ってるのかもしれませんけど…政府が連絡会議を立ち上げたことは必要なことですし、やっていただきたいし、消費者庁での調査もやっていただきたいですが、それだけなら私は目くらましじゃないかなと思うんです。

結局それを調査して最終的に、霊感商法とか高額な寄付とかから被害者を救済するためには法整備をしなければいけない。その法整備をするのは国会議員。国会議員がこれまでどういう繋がりがあって、どうやって断ち切るのかということをきちっと検討して検証して解析しなければ、次につなげられない。

果たして本当に調査はしたけれども、被害救済のための立法がしっかりできるのかということに国民は信頼を置けない。だから連絡会議とか作るのも結構で、そこで調査して欲しいですけど、国会議員自身がどういう付き合いをしてどういうふうに断ち切るのか、そこを国会内で第三者等含めて組織を立ち上げて調査する必要があると思います。