■旧統一教会をめぐる政府の連絡会議「相談対応のための集中強化期間を設ける」

井上キャスター：
馴れ合いから決別して、今後こういった団体との関係を一切持たないとする。そのルールを作るはずの政治家。では、この内閣にそれができるんでしょうか？


まずは、大臣関係者で旧統一教会と接点が明るみに出たのが8人です。19人にいる閣僚の中での8人。そして、副大臣・政務官に関しては54人中23人、接点が指摘されています。


ひとつ動きがあったのが法務大臣の葉梨康弘氏が議長を務める会合が行われました。旧統一教会問題 関係省庁 連絡会議です。18日に第1回が行われました。

葉梨康弘 法務大臣
「9月初旬から（約1か月程度）相談対応のための集中強化期間を設けることといたします。この取り組みは、救いを求める声を吸い上げ、救済につなげる上で極めて重要」

この1か月間どういう体制になるのか具体的なことは今後発表がなされるようです。
▼参加
法務省、警察庁、消費者庁
▼被害実態を把握▼被害相談がたらい回しにならないよう、省庁間、縦割りをなくしていこうということで、被害者を救済する仕組み作りを速やかに進めるということです。


他にも先んじて動いたのが河野太郎消費者担当大臣で、8月12日に
「消費者庁に一番相談が最初に来るんだろうと思いますので…検討する会を立ち上げようということで指示をいたしました」
▼旧統一教会などの個別団体を意図した検証ではない▼霊感商法の検討会を8月中にも消費者庁に設置という形になっています。

ホランキャスター：
河野さんは、特定の団体だけではないということなんですね。

井上キャスター：
そうですね。まずは、消費者庁が先陣を切ろうという形の動きでした。