アメリカのFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長は、今後の経済指標で物価上昇率のさらなる低下が示されれば、利下げを始めることができるとの認識を示しました。

9日、議会の公聴会に出席したFRBのパウエル議長は、アメリカ経済について「堅調なペースで拡大を続けていて、労働市場も力強いが過熱していない状態に戻っている」と説明しました。

その上で、「今後発表される経済指標でさらに良いデータが得られれば、物価上昇率が持続的に目標の2%に向かっていると確信を強められるだろう」と話し、利下げを始められるとの認識を示しました。

また、パウエル議長は「緩和が遅すぎたり小さすぎたりすれば、経済活動に打撃を与え、緩和が大きすぎたり早すぎたりすれば、インフレの抑制が損なわれる」と話し、慎重に利下げの時期を探っていく考えを示しました。

市場では9月にも利下げが始まるとの観測が広がっていて、11日に発表されるアメリカの6月の消費者物価指数が注目されています。