日銀は7月の地域経済報告を発表し、全国の9つの地域の景気判断を「北海道」と「四国」で物価高による消費の落ち込みが見られるとして引き下げた一方、「北陸」と「近畿」では引き上げました。それ以外の5つの地域では、景気判断を据え置いています。

地域経済報告、いわゆる「さくらレポート」は、日銀が「北海道」から「九州・沖縄」まで全国9つの地域の景気判断をまとめたもので、3か月ごとの支店長会議の後に公表しています。

きょう発表された7月分の「さくらレポート」では、全国の9つの地域のうち「東北」「関東甲信越」「東海」「中国」「九州・沖縄」の5つの地域で景気判断を据え置き、「北海道」と「四国」の2つの地域では、物価高による消費の落ち込みが見られるとして、景気判断を引き下げました。

一方、▼能登半島地震からの復興が進み、回復の動きがみられた「北陸」と、▼一部自動車メーカーの生産停止の影響が改善したほか、インバウンドにより個人消費が押し上げられた「近畿」では、景気判断を引き上げました。

また、日銀は足元の円安ついて企業から「円安で既に収益が下振れている」との声が上がる一方、「インバウンドが旺盛だ」との効果を指摘する声もあったとして、「円安の影響を充分に研究していきたい」と説明しています。