8月9日の平和祈念式典で、長崎市長が世界に発信する「平和宣言」の内容を検討する起草委員会の最終会合が6日開かれました。

3回目となる「平和宣言文起草委員会」では、市側が前回、委員から挙がった意見をもとに修正した最終案について議論しました。多くの委員が市側の案を評価した一方、被爆体験者の救済については、式典後総理との面会が決まるなど重要な局面を迎えていることから、より踏み込んだ文言を求める意見が挙がりました。

長崎原爆被災者協議会 会長 田中重光委員
「政府にやっぱり政治的解決を迫るというかな、そういう文言を入れてほしい」

また、ガザ侵攻を続けるイスラエルの国名が市の修正案で削除されたことについて指摘する意見もありました

長崎大学核兵器廃絶研究センター 准教授　中村桂子委員
「凄まじい人権侵害というものが行われている。長崎は看過できない。即時停戦を求めたい」

長崎市は、これまでの議論を踏まえて「平和宣言文」を完成させ、今月末から来月はじめにかけて骨子を発表する予定です。