ふるさと納税の仲介サイトでは、20%を超えるポイント還元などの競争が激しくなっています。加熱する競争に総務省が禁止する方針を示したところ、楽天の三木谷社長が猛反発しました。

ふるさと納税を毎年フル活用しているという菊地さん。

ポイント情報サイトを運営　菊地崇仁さん
「こちらの鍋とかは、ふるさと納税でもらったものになりますね」

日々使うティッシュやトイレットペーパー、肉、フルーツなどの食品も返礼品です。菊地さんはポイント情報サイトを運営していますが、いま最も注目しているのが、ふるさと納税だと話します。

ポイント情報サイトを運営　菊地崇仁さん
「キャンペーンの時に使うと、めちゃくちゃ貯まるんですよね。10％じゃきかないぐらい。20％弱ぐらいまでは行くと思います。（Ｑ.2023年は凄いですね）14万ポイントぐらいですかね。これの多くがふるさと納税で貯めたポイント」

ふるさと納税では寄付額に応じた返礼品が自治体からもらえますが、それに加えて、一部の仲介サイトでは利用者に独自のポイントを付与。最大50％や24％などの高いポイント還元で利用者を集めているのです。

この競争に待ったをかけたのが、総務省。ポイントの費用が自治体の負担になっている可能性もあるとして、来年10月から禁止する方針を示しました。

これに、楽天グループの三木谷社長が猛反発しました。

楽天グループ　三木谷浩史 社長
「プラットホームが負担しているポイントも禁止とか、意味が不明だ。地方に恩返しという思いをぶっ潰そうとしている。断固反対する。傲慢すぎる」

ポイントの費用は全て自社負担なのに禁止はおかしいと政府を痛烈に批判。反対の署名活動まで始めました。

きょう、松本総務大臣は…

松本剛明 総務大臣
「寄付額を（寄付した人の）住んでいる市が負担をしているが、その寄付額の中からポータルサイトに入り、そこからポイントのお金も出ている部分もあるのでは」

寄付額の一部がポイントに使われている可能性を指摘。ポイント禁止の方針を改めて示しました。

街からは…

「ふるさと納税自体は節税としてやっていく。プラスでポイントがあったらありがたい」
「ポイントがつくから、その市町村（に寄付）というのは、本来の趣旨とは逸脱している。（ポイント付与は）やりすぎだとおもう」

ふるさと納税の寄付額は年間およそ1兆円。そのうち、仲介サイトの手数料などは2000億円規模になるとの試算もあり、ふるさと納税の制度についてもう一度考える必要がありそうです。