長崎市と市議会でつくる協議会が2日、「被爆体験者」の救済などを求める要望書を国に提出しました。

要望書を提出したのは長崎市と市議会で作る長崎原爆被爆者援護強化対策協議会「原援協」です。
原援協では毎年この時期に国に要望を行っていて、今年度の要望書では・国が定めた被爆地域の外で原爆にあった「被爆体験者」の救済のためアメリカの図書館やイギリスの公文書館が所蔵する資料を調査するよう求めています。また、高齢化が進む被爆者の介護や入院に関する援護の拡充なども求めています。

原援協会長・柴原慎一長崎市副市長：
「被爆体験者の方々の救済という意味で、被爆地域の拡大について強く要望しました。それについては（資料の調査など）引き続き対応をしたいという回答。」

被爆体験者を巡っては、ことし8月9日の総理と被爆者団体の面会の場に初めて同席し、発言の機会も設けられることが決まっています。