当事者を置き去りにしたまま法律が作られ、営々と築き上げた人生が脅かされるとしたら…。外国人の永住資格を、これまでより容易に取り消せるようにした入管法の改定案。国会で可決、成立するまでの過程を取材して違和感を覚えずにはいられなかった。何が問題だったのか。検証したい。（元TBSテレビ社会部長　神田和則）

「横浜中華街の発展は、日本人と来日した中国人が力を合わせた結晶」

集会で発言する曽徳深さん（正面中央）

「私たちは見えない空気、感じません。法律も見えません…空気みたいなものです。空気が汚染されると初めて、あっ、自分の命が脅かされるなと感じます。僕は今、入管法の改正はまさに、何かおかしな空気になっているなと感じています」

5月30日、参議院法務委員会、「横浜華僑総会」顧問の曽徳深さん（84）が参考人として意見を述べた。

「開港後、この横浜に多くの中国人が渡来し、以来170年余にわたり、この地に生活の基盤を置いてきました。横浜中華街の今日の発展は、日本人と来日した中国人が力を合わせた結晶です」

父親が来日したのは大正8年（1919年）。曽さんは日中戦争のさなかに生まれた。終戦後、永住資格を得て、中華街で料理店を営むなどずっと横浜で暮らしてきた。

永住資格がある人は、23年末現在で89万人、在留外国人の4分の1以上を占める。原則10年以上日本に在留し、安定した収入があり、税金や社会保険料の滞納がないことなどを厳格に審査したうえで認められる。在留期間や就労の制限はないが、懲役1年以上の実刑判決が確定などの場合は強制退去となる。

改定案では、「在留カードの不携帯など入管法の義務に違反」、「故意に税金や社会保険料の支払いをしない」、「一定の罪で拘禁刑が確定（執行猶予、1年以下も対象）」によって、永住資格を取り消すことができる規定が設けられた。

曽さんは、終始、落ち着いた口調で語りかけた。

「在留資格取り消し拡大制度の導入は、日本政府が目指す共生社会の実現に逆行するばかりか…善良なる市民に深刻かつ憂慮すべき問題を惹起するものであります」

「永住者の生活、人権を脅かす重大事案と認識し…、（関連条項の）削除を強く求める」