2035年以降の新たな温室効果ガスの排出量の削減目標と、その達成のための対策を含む「地球温暖化対策計画」の見直しに向けて、政府の有識者会議で、きょう議論が始まりました。

伊藤信太郎 環境大臣
「二酸化炭素を減らすというのは容易なことではない。しっかり環境政策の先導役を日本自身が果たせるように二酸化炭素の排出削減をしていきたい」

政府は、国内の温室効果ガスの排出量を2050年までにゼロにすることを目指していて、2030年度に2013年度と比べて46%削減する目標を掲げています。

また、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」では、産業革命前からの気温上昇を1.5℃以内に抑える目標が掲げられていますが、このままだと達成は厳しい状況で、来年2月までに2035年の削減目標を提出することが求められています。

環境省と経済産業省はきょう、国内の温室効果ガスの排出量の2035年以降の新たな削減目標とそれを達成するための対策を含む「地球温暖化対策計画」の見直しに向けて議論を開始しました。

1.5℃に抑えるには、温室効果ガスの排出量を2035年までに2019年と比べて60%削減する必要があると言われていて、現在の目標にどれだけ上積みできるかが焦点となっています。