再生可能エネルギーを利用した新たな電力会社が27日、山口県下関市と民間企業の共同出資で設立されました。



新しい電力会社は「海響みらい電力」です。

下関市と、地域の課題解決につながる事業を手がけているMOT総合研究所などの民間企業4社が立ち上げました。

民間が出資し来年1月から稼働予定の長府バイオマス発電所と、市内の奥山工場でゴミの焼却に伴う熱を利用して作られた電気を供給します。

すべて再生可能エネルギーを活用した電気を扱い、脱炭素社会の実現に取り組む方針です。

来年4月に運用を始め、初年度は市の公共施設と新電力会社に出資しているスーパー「丸久」の市内の店舗に供給される予定です。

初年度の売り上げは11億6500万円を目指しています。

4年後には市内の一般家庭や事業所にも供給し、初年度の倍以上、24億2200万円の売り上げを見込んでいます。

再生可能エネルギーを活用するとコストが高くなりますが、企業努力でなるべく低価格で提供したいとしています。

前田晋太郎・下関市長
「再生可能エネルギーを本市の公共施設等に最大限活用することでありまして、再生可能エネルギーの地産地消、そして地域経済の循環の促進を目指すものであります」

「海響みらい電力」では将来的に、利益の一部を市民サービスなどに還元することにしています。

行政が出資した電力会社の設立は宇部市、山口市に続き県内で3番目です。