政府は、8月から実施する電気・ガス代の補助について、標準世帯で電気はひと月に1400円、ガスは450円、負担を減らす方向で調整に入りました。

岸田総理
「『酷暑乗り切り緊急支援』として、3か月について電気・ガス料金補助をおこないます」

先週、突如、電気やガス代の補助を再開すると表明した岸田総理。

複数の政府・与党関係者によると、電気代については家庭向けで1キロワットアワーあたり3.5円を補助する方向で調整に入ったということです。月の負担軽減額は、補助が行われていた4月と同じ水準のおよそ1400円になります。

また、都市ガスも家庭などを対象に1立方メートルあたり15円を補助する方針で、月に450円、負担が軽減されることになります。

きょう、岸田総理と会談した公明党の山口代表。与党としての要望を早速、週内にもとりまとめる考えを示しました。

公明党　山口那津男代表
「円安によって諸物価の高騰が続いていること、夏場の高い気温の予想のもとでエアコン等を使用する電気代がかさむということが予想される。緊急の措置が重要だと」

ただ、電気・ガスの補助は5月の使用分をもって打ち切られたばかり。自民党の議員からは、突然の再開方針に「唐突感がある」と不満の声もあがっています。

自民党　務台俊介衆院議員
「選挙対策と見られるんじゃないかなんて話もあって、何となく党の雰囲気は冷ややかな感じが目立ちましたけどね」

「酷暑対策ならば7月から始めるべき」との指摘もありますが、家計にとっては助けとなる補助の再開。政権にとっても厳しい現状を乗り切る一手になるのでしょうか。