アメリカの国務省は「世界各国の人身売買」に関する年次報告書を公表し、日本について外国人技能実習制度を問題視して、4段階評価で上から2番目のランクに据え置きました。

アメリカ国務省は24日に発表した世界各国の人身売買に関する2024年版の報告書の中で、日本の外国人技能実習制度について「労働搾取の事例が後を絶たない」と指摘。「技能実習」制度を廃止する法案をまとめるなど、日本政府による改善に向けた努力は行われたものの不十分だとして、4段階の評価で上から2番目のランクに据え置きました。

国務省は去年までの報告書でも日本の外国人技能実習制度を問題視し、繰り返し改善を促していました。

一方、日本以外の国では中国について、政府が「職業訓練」の名目でウイグル族ら少数民族を拘束し、強制労働させているなどとして最低ランクに据え置いたほか、ロシア、北朝鮮、イランなども最低ランクに分類しました。