中国外務省はアメリカによる台湾への武器売却への対抗措置として、アメリカの防衛関連企業に制裁を科すと発表しました。

中国外務省　毛寧 報道官
「中国は法に則って、武器販売に関わった関連会社と幹部らに対し、対抗措置を講じた」

中国外務省の発表によりますと、制裁の対象はアメリカの防衛大手「ロッキード・マーチン」の幹部らと関連企業で、中国国内の資産を凍結するなどとしています。

アメリカ政府は今月18日、台湾に対し、自爆型無人機「スイッチブレード」720機や小型の無人機、最大291機などを売却することを承認し、議会に通知しました。

これについて、中国政府は「中米関係や台湾海峡の平和と安定を著しく損なっている」と強く反発し、対抗措置をとる可能性を示唆していました。