全米労働関係委員会は18日、自動車メーカーのホンダがアメリカの工場で労働組合結成の動きを妨害し、労働者の権利を侵害した可能性があるなどとして告発しました。

アメリカの独立行政機関である全米労働関係委員会による告発では、ホンダが中西部インディアナ州の工場で全米自動車労働組合による労働組合結成の動きを妨害したとしています。

また、労働組合を支持する従業員を懲戒処分にすると脅すなどして、労働者の権利を侵害した可能性があると指摘しています。

ホンダが和解しない場合は、行政法判事が10月に審判を行うということです。

一方、ホンダは「ヒアリングには協力していく」と告発を受けたことを認めたうえで、「不当労働行為の申し立ては、組合が組織化キャンペーンの宣伝と注目を集めるために用いる一般的な戦術だ。不正行為の主張には正当性がない」と反論しています。