中国政府は21日、台湾独立派による「国家分裂行為」の処罰に関する指針を定めたと発表しました。最高刑は死刑と明記されています。

中国の裁判所、検察、公安省などは21日、連名で台湾独立派による「国家分裂行為」の処罰に関する司法手続きの指針を施行したと発表しました。国家の主権を守ることを目的に「武力を用いて独立を求める」などの行為を法律に基づいて厳しく罰するため、指針を定めたとしています。

指針は裁判手続きや量刑の基準について規定していて、国家や国民に対して特に深刻な危害を加えた場合は死刑を適用することができると明記しています。

中国政府は5月に台湾で頼清徳総統が就任して以降、台湾を包囲する軍事演習を実施したほか、台湾から輸入する化学製品など134品目に対する関税優遇措置を停止するなど圧力をかける姿勢を鮮明にしています。

中国政府の発表に対し、台湾で中国政策を担当する大陸委員会は、「極めて非文明的で粗暴な挑発」だと非難。「中国は台湾に対して司法管轄権を持っていない」とし、市民らに不安にならないよう呼びかけました。