SNS上での「なりすまし広告」や、特殊詐欺被害が相次いでいることを受け、政府は「国民を詐欺から守るための総合対策」をとりまとめました。

岸田総理
「被害に遭わせない、犯行に加担させない、犯罪者のツールを奪う、犯罪者を逃さないための対策を総合的に推進をしてください」

対策では、SNS事業者に対し、▼事前審査基準の策定・公表や、▼日本語・日本文化などを理解する人員の配置を含む審査体制の整備、▼個人間でやり取りを行うチャットへ誘導する広告を掲載しないことなどを要請しました。

主にメタなどの海外SNS事業者を念頭に置いた対応です。

また、特殊詐欺を行うツールとして不正に契約した携帯電話が用いられることなどから、携帯電話を「対面」で契約する際、事業者に対しマイナンバーカードなどに搭載されているICチップの読み取りを本人確認方法として義務付けることを決定しました。