「教員不足」が深刻化しています。正規教員が休職した場合の欠員を埋めている臨時的任用講師が、宮崎県内の小・中学校で、あわせて66人不足していることが分かりました。

臨時的任用講師は、正規教員が産休や育休、それに病気などの理由で休職した場合、欠員を埋めるため代わりに期限付きで任用される臨時の職員で教員免許を保有する人が対象となっています。

17日の県議会一般質問で、宮崎県は、今年度、県内の小・中学校で、あわせて66人の臨時的任用講師が不足していると明らかにしました。

これは定年前の希望退職者や、特別支援学級の数が見込みよりも増加したことが要因だということです。

（県教育委員会・黒木淳一郎　教育長）「講師の存在は、学校運営上欠かせない存在となっております。今年度、給与を見直すなどの処遇改善を行ったところであります。」

県教育委員会では、人材確保のため、学校に勤務していない教員免許保有者やUIJターンを検討している人、それに退職した人などに講師登録への働きかけを行っているということです。

（河野知事）「1人でも意欲ある講師の確保に結びつけて充実した教育に結びつけていくことができるように取り組んでいきたい」

宮崎県によりますと、県内の公立小中学校では、先月1日時点で、787人の臨時的任用講師が勤務しているということです。

県教育委員会によりますと、先月1日時点で、県内の小学校2校では、担任がいないクラスがあり、先生たちが代わりがわりカバーする状況が確認されたということです。

県内の小中高校など教員採用試験の出願倍率の推移です。
2011年に実施された試験の倍率は全体で14．2倍でした。しかし年々減少し、今年度は、過去最低の2．7倍となっています。今年度の数字ですが、二次試験がまだなので、多少の増減はあるそうです。

減少の背景について、県教育委員会は、定年退職者が増加して採用枠が拡大している一方、受験者が増えていないことや、労働環境などに不安を持っている人が一定数いることも要因の一つとして考えられるということです。

県内の教員採用試験は、今年度、民間企業の動向にあわせて1か月前倒しするなどしていて、どのような効果が出るのか注目されます。