父親は学校に対して、クラスメートへのアンケート調査をするように求めていましたが調査は行われず、およそ1年が経過した2023年1月に、学校が対応しないと考えた父親は田上町教育委員会に第三者委員会の設立を要望。
その後、町の教育委員会は「重大事態」と判断し、同年3月下旬に生徒への無記名アンケートが行われたほか、7月には第三者委員会にあたる「田上町いじめ問題調査委員会」が設置されました。

ただいずれも、被害を受けた男子生徒も加害生徒も卒業している時期のことで、調査委員会が設置されたのは、父親が初めて学校にいじめを訴えてからおよそ2年後。

なぜ最初の父親の訴えで重大事態だと判断しなかったのか？

田上町教育委員会の首藤和明教育長は「現在再調査が行われると聞いているので、現時点でコメントは差し控えさせて頂きます」と回答しています。