岸田総理は、“農政の憲法”と呼ばれる食料・農業・農村基本法が先月成立したことを受け、関連する施策の法整備に向け、取り組みを加速するよう関係閣僚に指示しました。

政府はきょう、食料安全保障の強化策を議論する会合を開催しました。

岸田総理は、その中で、▼農業の関連産業に関わる従事者の所得向上に向け、合理的な価格の形成を図ること、▼食料安全保障の確立に向け、農業インフラの保全や適切な管理を実施すること、▼農業経営体の育成や集積・集約化を目指すこと、この3点について、来年度の通常国会への提出を目指し、作業を進めるよう関係閣僚に指示しました。