山梨県は県内の中小企業に就職する若者を対象に奨学金の返済を半額補助する制度を新たに設けることを明らかにしました。
6月県議会に関連する予算案を提出します。

これは11日夕方、山梨県の長崎幸太郎知事が記者会見して明らかにしたものです。

それによりますと来年度県内の中小企業に就職する若者を対象に大学などの奨学金の半額相当を補助する制度を新たに設けるとしています。
これまで奨学金の返済補助は機械電子産業に限っていましたが、新たな制度では対象を全ての業種に拡大し、120万円を上限に県と事業者がそれぞれ半額を負担するということです。
県は関連する予算案を6月25日に開会する予定の6月定例県議会に提出する方針です。