東京大学は10日、藤井輝夫総長名の文書を公表し、授業料の値上げについて検討していることを明らかにし、「大学の将来のために、いまなにを具体的にすべきか慎重に見きわめる」と表明しました。

東京大学の授業料をめぐっては先月、年間およそ10万円引き上げる案が検討されていることが明らかになり、学生や教員らがデモを行うなど反発が広がっています。

10日に東京大学のホームページで公表された文書では、「限られた財源を活用して、教育研究環境の充実に加え、設備老朽化、物価上昇や光熱費等の諸費用の高騰、人件費の増大などに対応せねばなりません」とし、国立大学の法人化以降、20年間据え置いてきた授業料について値上げを検討していると明らかにしました。

一方で、実際に値上げする場合は「経済的困難を抱える学生への配慮は不可欠」として、授業料免除の拡充や奨学金の充実などの具体的な支援策も検討しているとしました。

藤井総長は今月、学生との意見交換を予定していて、「学内外からのさまざまな意見にも耳を傾け、大学の将来のために、いまなにを具体的にすべきか慎重に見きわめていく」としました。

また検討案については対話をする中で共有し、大学が決定した方針については速やかに公表する予定だとしました。