能登半島地震の直後から長野県などが支援にあたった石川県羽咋市（はくい）の関係者が阿部知事と懇談し、謝意を伝えるとともに、復旧の現状などを伝えました。

10日に県庁を訪れたのは、羽咋市の岸博一（きし・ひろいち）市長など3人です。

岸市長:
「大変お世話になって、ありがとうございました」

中部の各県は地震発生直後から分担して被災自治体の支援にあたってきました。

長野県の担当のうち羽咋市では、1月5日から5月末までに、市町村職員を含めて延べ2438人が、現地で避難所の運営や住宅の被害認定調査などを支援しました。

元日に震度5強を観測した羽咋市では、液状化などで、およそ3500棟の住宅被害が出たほか、下水道の破損も大きかったということです。

岸市長:
「液状化というのは、本来は建物だけ直せば済むはずが、宅地を直さないと建物が直せない、そういう特殊事情がありまして」

岸市長は、液状化対策のほか、今後の課題として被災した高齢者の住まいの確保などを挙げていました。

県は今後、羽咋市の復興計画の策定にオブザーバーとして参加し、助言することになっています。