自民党の派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正をめぐる議論が参議院で始まりました。ただ、「検討」の文字が並ぶ改正案には批判の声があがっています。

自民党　鈴木馨祐 衆院議員
「問題に対する真摯な反省のもと、実効的な再発防止策を策定し、政治資金の透明性を確保するため、この法律案を提出した次第です」

改正案では、政党から議員個人に支給される「政策活動費」について、項目ごとの使い道や支出した年月を開示し、10年後に領収書などを公開するとしています。

ただ、具体的な方法については「早期に検討し、結論を得る」とするなど、附則では6か所に「検討」の文字が並び、改正案の具体性に疑問を持つ声もあがっています。

こうした検討項目に一定の結論を出せるのか、参議院での審議は来週から本格的に始まります。