教員の働き方改革が大きな課題となるなか、長時間労働の解消に向けて、山口県内の教員らが残業代の支給や増員の必要性を街頭で訴えました。

山口県高等学校教員組合　中原幸一書記長
「学校の先生がたの今の働き方ではですね、このままでは学校がもたないということで、宣伝行動させていただいています」

山口市の商店街で行われた街頭行動は、県高等学校教員組合と県教職員組合が企画したものでおよそ10人が参加しました。5月13日、教員の働き方改革などを議論してきた文部科学省・中央教育審議会の特別部会は、残業代の代わりに給料の4パーセントが支払われる「教職調整額」を、10パーセント以上に引き上げることなどを盛り込んだ審議結果をまとめました。

教員の残業時間は、月平均およそ96時間というデータがあります。（全日本教職員組合調べ・「教職員勤務実態調査２０２２」）

参加者は、特別部会のまとめは教員の長時間労働や、人手不足の解消に、実効性がないとして、残業代の支給や教職員定数の抜本的な改善が必要と訴えました。

山口県教職員組合　中村幸恵書記長
「（現場からは）落胆の声というか、そんなことで解決しないという声がですね、たくさん聞かれています」

この街頭行動は全国的に行われていて、両組合は今後も現場の声を届けるための活動を継続していく考えです。