2060年には100万人に…

県がまとめた県内の将来の人口推移をみると、震災の前年・2010年には200万人以上いましたが、現在は約175万人。このままだと、2060年に100万人になることが見込まれています。県はこれを独自の政策で引き上げようとしています。

そもそも、人口減少の要因には、生まれてくる子どもより亡くなる人が多い「自然減」と、県内への転入より県外への転出が多い「社会減」の2種類があります。

「社会減」については、去年県外に転出した15歳から24歳のうち、5割以上が大学や企業が多い首都圏へ転出していました。県は、東京に就職相談窓口を設けたり、市町村が連携した合同婚活イベントを開いたり、さらに高校生向けの工場見学などの対策をとっています。

今年度は県内の企業や若年層などに対してヒアリングを行い、来年度以降により有効な戦略を打ち出すとしています。経済・教育・文化などあらゆる面で福島の魅力を伝える政策が求められています。