児童手当の拡充や「子ども・子育て支援金」制度の創設を盛り込んだ少子化対策関連法が参議院・本会議で与党の賛成多数により可決・成立しました。

法律には、▼児童手当の所得制限を撤廃し、対象を18歳の高校生まで広げることや、▼親が働いているかどうかを問わず保育園などを利用できる「こども誰でも通園制度」を全国で実施することなどが盛り込まれています。また、財源の一部として医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」制度を創設し、2026年度から段階的に徴収額を引き上げて、2028年度にはおよそ1兆円を確保することにしています。

政府は医療保険加入者のひとりあたりの負担額は平均で月450円となるものの、「社会保障の歳出削減や賃上げの効果によって実質的な負担は生じない」と説明しています。これに対し、野党側は「まやかしだ」「病気や介護に備える医療保険料を子育て支援にあてるのは受益と負担の関係が不透明で、実質的なステルス増税に他ならない」などと反発していました。