立憲民主党幹部が民主党政権時代を引き合いにして思わず“自虐”してしまうほどのドタバタ…。政治とカネの法改正を審議する委員会が異例の「取りやめ」となりました。原因は自民党の改正案に維新が猛反発したこと。修正に次ぐ修正となりました。

委員会“取りやめ” 自民の修正案に「抜け穴だらけ」

岸田総理も出席するはずだった、政治資金規正法の改正案を審議する委員会。異例の“取りやめ”となりました。

立憲民主党 安住淳 国対委員長
「さすがの民主党政権もここまでやったことないからね。総理大臣の日程、質疑予定を半日全部飛ばして明日になるっていうのはちょっと聞いたことない。本当に恥ずかしい話だと申し上げたい」

自民党の派閥の裏金事件をきっかけとした政治資金規正法改正の議論。
自民党が出してきた改正案が“抜け穴だらけ”などと批判され、各党が修正を求めていました。

現場での交渉が難航していたところ、5月31日に岸田総理が公明党と日本維新の会と急遽トップ会談を行いました。

日本維新の会 馬場伸幸 代表
「100％、我が党の考えが通りましたので」

公明と維新の要求を盛り込んだ自民党の修正案が6月4日の特別委員会で採決されるはずでした。しかし…

日本維新の会 藤田文武 幹事長
「実際の条文はかなり骨抜きのトラップが二重三重にありまして」

維新が求めていた、政策活動費の領収書を10年後に公開する案。

自民党はこの案を受け入れたはずですが、実際に出てきた修正案には、
「※50万円を超えるものに限る」と条件が付いていました。

これに維新が「合意を反故にされた」と猛反発したのです。

日本維新の会 遠藤敬 国対委員長
「(自民の修正案は)49万9999円は領収書の義務がない。『それがブラックボックスなんだと指摘されているんですよ』と申し上げた」

慌てた自民と維新の調整が3日の夜遅くまで続いたため、4日の委員会採決ができなくなったということです。