土壇場での採決見送りに岸田総理の政権運営は、さらに厳しさを増しています。国会記者会館から官邸キャップの川西記者です。

採決直前での二転三転劇に、自民党内からも「ガバナンスが崩壊した」との声が漏れるなど、政権として危機的状況にあることが露骨に示された格好です。

岸田総理
「（今国会での解散について）今は政治改革をはじめ、先送りできない課題に専念しております。それらにおいて結果を出すこと、それ以外のことは考えておりません」

けさ、今の国会で解散総選挙に踏み切るかどうかについて、岸田総理はこのように答えました。

9月の自民党総裁選挙に向け、解散総選挙で国民の審判を受けたうえで再選を目指すというのが基本戦略でしたが、直近の衆院補欠選挙や静岡県知事選での敗北で「とても解散どころではない」という声が政府・与党内では支配的です。

先日、岸田総理が総理公邸でひそかに岸田派幹部と会談した際には、出席者から「解散して自民党を下野させた総理になるよりも、憲法改正を発議した総理として名を残すべきだ」と促される場面もあったといいます。

今後は、その憲法改正を目指すほか、今月から始まった1人4万円の定額減税や外交成果などを訴えていく方針ですが、今回の規正法改正をめぐって麻生副総裁・茂木幹事長との溝をさらに深めるなど、政権の求心力は低下する一方です。