保護者が働いていなくても子どもを保育園などに預けることができる制度の試験的な運用が長野県内3つの自治体で3日から始まりました。

長野市の「フレンドこども園」で、この日から始まった「こども誰でも通園制度」。

保護者が働いているかどうかに関わらず、保育園などを利用できる制度で、市では6か月から3歳未満の子どもを対象に、4つの施設で受け入れます。

ねらいは家庭以外の環境に触れることで子どもの成長を促すこと。

また、保護者の負担軽減や孤立の解消も期待されています。

この制度は全国115の自治体で実施される国のモデル事業で、県内では長野市、須坂市、飯田市で3日から、御代田町では8月1日から2025年3月まで試験的に行われ、2026年中の本格的な実施を目指します。

制度を利用した保護者:
「（子どもが）園に行くことで、園でしかできない遊びとか、先生とかほかのお友だちとの関わりも増えて、いい刺激になるかなと」

制度を利用した保護者：
「私自身も子どもと離れてリフレッシュする時間になるかなと思っています」

長野市こども未来部　宮下卓朗（みやした・たくろう）次長:
「どのように進めていけば良いか、本格実施に向けて課題を一つずつ解決していければいいなと考えています」

料金は1時間あたり300円で、月に最大10時間まで利用できるということです。