運転手の不足などによるタクシーの供給不足の解消を目指し、事業者や自治体が今後の対策を考える会議を初めて開きました。

長野県庁で31日に開かれた会議には、県内の事業者をはじめ、国交省や自治体の職員などが出席し、意見を交換しました。

人手や車両不足が深刻化するタクシー業界。

県内でも運転手の高齢化などにより、2019年3月の時点で3300人余りいた乗務員は、この5年でおよそ2600人にまで減少。

さらに時間外労働の制限が強化された「2024年問題」の影響で、稼働できる車両が少なくなっていることが課題となっています。

対策の一つとして報告されたのは、軽井沢町が全国に先駆けて4月から始めた「ライドシェア」の取り組みです。

タクシーに代わり地域のドライバーや自家用車を活用するもので、大型連休中には、70回以上利用されたということです。

出席者からは乗務員を増やすためにも、「魅力ある待遇改善に努力する余地がある。県にも支援を求めたい」などの意見が出されました。