廃炉作業が続く島根県松江市の島根原子力発電所1号機で、中国電力は、原子炉本体を除く放射線管理区域内の施設を解体撤去する作業に着手しました。

2015年に営業運転を終了した島根原発1号機は、2017年7月から4段階ある廃止措置計画に従い、解体撤去が進められています。

２９日、着手された第2段階では、原子炉建物の放射線管理区域内にある設備の解体が始まります。

この日、タービンを通った蒸気が原子炉の中に戻される給水ポンプのほか、原子炉の蒸気を逃し損傷を防ぐ圧力抑制室や原子炉を緊急停止するホウ素水注入施設などが、解体作業を前に公開されました。

この第2段階は当初6年間の計画が、青森県で建設中の使用済核燃料再処理施設の建設遅れなどで、2035年度までの12年間に延長されています。

その次の第3段階では、原子炉本体などの解体が始まり、全ての作業が終わるのは、25年後の2049年度とされています。

中国電力無島根原子力本部広報部・吉川正克部長「仮にですね（再処理施設稼働）延期がまたあったとしてもですね、直接すぐに影響するとは考えてはおりません。」

解体に伴い、全体で低レベル放射性廃棄物およそ5700トンを含む、18万トンの廃棄物が出る見込みです。

中国電力では、環境への放出や作業員の被ばく防止など、放射線管理に努め、安全第一で作業を進めるとしています。