豪雨被害で運休が続き、沿線自治体から復旧を求める声が上がっているJR米坂線について29日、３回目の復旧検討会議が開かれ、JR側は「JRが運営することを前提にした復旧は持続可能性の観点からは難しい」という考えを示しました。

山形県 小国町で開かれた「JR米坂線復旧検討会議」には新潟・山形両県とJRなどの関係者が集まりました。

山形県の米沢駅と新潟県 村上市の坂町駅をつなぐJR米坂線は22年8月の県北豪雨により今も一部で運休が続いています。

JRは29日、復旧後の利用の見込みについて分析した結果を発表しました。
【JR東日本新潟支社 企画総務部 三島大輔 部長】
「沿線の皆さまのライフスタイルを大幅な変更などにより鉄道の利用促進をしたとしても、鉄道輸送の大量性が発揮できるとは考えにくい結果となりました」

地域公共交通の課題だとした上で「JRが運営することを前提にした復旧は持続可能性の観点からは難しい」との考えを示しました。

JRはこの分析結果をもとに今後、「地域運営の第3セクター」や「バス転換」など災害復旧後の４つの運営パターンに基づいて議論を進めていく方針です。
①ＪＲ単独での運営
②土地・鉄道施設は沿線自治体が管理し、鉄道の運営をＪＲが行う分離方式
③地域が運営する第３セクター
④バスへの転換