政府が6月から実施する「定額減税」。給与明細に所得税の減税額を明記するよう企業に義務づけられました。また岸田総理も「減税の恩恵を国民に実感していただくことが重要」と発言し、全国ニュースでも注目されました。

その6月から実施される「定額減税」とは一体何なのか、減税額や対象者について解説します。

定額減税とは？

「定額減税」とは物価高対策で実施される「一時的な減税」のこと。簡単に言うと、給与や年金から‘’税金を減らして手取り額を増やす‘’というもの。今年度限定の制度です。

その仕組みと内訳は？

「定額減税」は１年間で1人4万円減税されます。内訳は、所得税3万円と住民税1万円です。

ポイントは“世帯ごとの減税ではない”ということ。

例えば、扶養家族の場合。
（例）キャスターの洋平さん家族
お父さん、お母さんに子どもが3人の5人家族で「5人×4万円＝20万円」。合計20万円が減税されます。

洋平キャスター「家族が多いといろいろお金がかかりますから、確かに助かりますよね」