派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正をめぐり、自民党はきょう、修正案を提示します。ただ、野党の求めとは差があり、協議は難航が予想されます。

改正案をめぐる与野党の協議ではきのう、野党5会派が▼企業・団体献金の禁止、▼政策活動費の廃止または全面公開、▼いわゆる「連座制」の強化を自民党に求めました。

連立を組む公明党も4項目を要求し、いまも両党の主張に隔たりは残っていますが、法律が施行してから3年後に改正法を見直す規定を盛り込むことで、最終的には自民党案に賛成する方針です。

自民党は各党の要求を踏まえ、政策活動費については透明性を高めるため「使用した月」と「金額」、「目的」を公開する案を提示する見通しですが、野党が求める内容とは差があり協議は難航が予想されます。