電気代は値上げ・実質賃金は減少…定額減税の出口に「所得の伸びが物価上昇を上回る状況」はあるのか

岸田政権肝いりの「物価高騰対策」による電気・ガス料金の負担軽減措置は、今年6月からおよそ半額になることに加え、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価、いわゆる再エネ賦課金は1.40円から3.49円に引き上げられる。

くわえて、23日に発表された厚生労働省の「毎月勤労統計調査・令和5年度分結果確報」では、名目賃金は3年連続で増加となった一方、実質賃金については、2年連続減の2.2%減となった。

6月から1人4万円の定額減税が始まるが、定額減税がいつまでも続くわけではない。

給与所得者の場合、4万円のうち、3万円分の所得税分が今年6月から最大12月まで、1万円分の住民税分が2025年5月までが、それぞれ定額減税により減額される期間だ。

それが終わったとき「所得の伸びが物価上昇を上回る状況」が作られるのだろうか。