水道管の老朽化などが影響する、将来の水道料金についてみていきます。

2046年には96%の事業体で水道料金が値上げ? 料金格差20.4倍との推計も

南波雅俊キャスター:
約20年後、2046年の水道料金の値上げ率は、全国平均で48%。だいたい1.5倍になると想定されています。

さらには、値上げが必要とされる事業体が96%。つまり、全国ほぼすべての事業体で値上げされると予測されているわけです。

また、48%より上がる事業体もあると考えられています。たとえば2021年の実績値で、20立方メートル（だいたい3人家族が1か月に使う平均量）使用時の水道料金をみると、全国で最も安い事業体の料金が869円。最も高いところで6966円。これでも8倍という格差があります。

2046年には、最小料金に関しては869円から1266円に上がり、ある程度許容できる値上げだとは考えられます。しかし最大料金は2万5837円で、料金格差が8倍だったのが、20倍を超えてくるわけです。

なぜここまでの格差が出てきてしまうのかというと、まず施設の老朽化があり、維持・管理に膨大な費用が必要になってきます。

さらには、地域によってはかなり人口減少が進んでいき、水道料金自体の収入が減るので、値上げをしないとやっていけないという状況が考えられます。

そして人材不足など、さまざまな要因が重なって、大きな値上げになってしまう事業体も出てくると考えられているわけです。

日比麻音子キャスター:
私は能登に取材に行ったとき、水道管の老朽化に関して、非常に対策の重要性を感じました。

やはり水道がしっかりと通ることは、安全や健康を守るためにも重要ですから対策は必要である一方で、利用者の負担はかかる。この葛藤が大きいですね。

ハロルド・ジョージ・メイさん:
水はどうしても生活に欠かせないものです。日本は今、水道および下水道の普及率が90%を超えています。逆にいうと、戦後からいきなり投資してそこまで普及し、その老朽化が今進んでいるわけですよね。だいたい水道管でも50年といわれていますので、それが今来ているというのは、そういう意味ではそうですよねと。

2046年の水道料金の値上げ率が全国平均で48%というのを見ると、すごいなと思いますが、注意しないといけないのは、やはり20年後の話ですから、今のインフレをたとえば2%と考えても、2%掛ける20年で40%になります。自然の流れといったら変ですけれども、そういうものです。

どういう計算をしたか私はもちろんわかりませんが、技術が進めば、もしかすると事前にもっと早くいろいろ工事できたり、事前に手が打てたりするのではないかと思います。