対象になる人は？期間や範囲は？

　性犯罪歴の照会については、こども家庭庁を通じて、法務省に照会を行います。性犯罪歴の照会を事業者側が行うことができます。そして、前科があった場合、雇用主側は安全確保措置を取らなければなりません。この安全確保措置というものが、例えば内定を取り消しにするだとか、退職してもらう、もしくは直接子どもと接しない仕事を担当してもらう、などになります。

　日本版ＤＢＳの対象は新規の求職者や現職者です。この方たちについて性犯罪歴の照会をすることができます。照会の期間は、禁錮以上の刑を受けていた場合は刑の終了後２０年、罰金以下の場合は刑の終了後１０年となっています。対象範囲は、性犯罪の前科の有無、そして痴漢や盗撮などの条例違反があったかどうか、これらを照会できるということです。

ＲＥＩＮＡさん「アメリカでは性犯罪者は社会から疎外する強いポリシー」

　アメリカ出身のＲＥＩＮＡさんは次のように話します。

　（ＲＥＩＮＡさん）「アメリカはすごく極端に、特に子どもに対する性犯罪者だったりとか性犯罪者全般的に、社会から疎外するというようなすごく強いポリシーをとっている国なので。州にもちょっとよるんですけど、データベース化されて、１回でも性犯罪を犯してしまった人はデータベースに登録されて、写真・目の色・髪の色・職歴・学歴、全てがオープンになった状態になっている」