仮設施設整備の支援にあたり、入居対象となるのは災害でインフラ設備が壊れ、復旧に長期間かかる事業者で、入居料金は原則で無料、利用期間にも制限はありません。

中小機構災害対策支援部 菊地健司参事「再建はこれからだと思います。私ども中小機構としましても、今回の仮設の助成だけでなく、いろいろな支援ツールでお手伝いしていきたい」

坂角さん「自治体で話がまとまれば、のりたいなと思ってます。」

地元愛を持ち続けながら、店の関係者たちは輪島での営業再開を心待ちにしています。